その他 (銀行・役所等)

日本独特の書類や手続きは、不慣れな外国人には難しい場合が多々あります。銀行での口座開設や区役所での住民登録など、その他公共サービスの窓口担当者とのコミュニケーションや必要書類の入手等支援します。日本の年金制度も最近変更され、日本の年金を支払ったことのある多くの外国人にも受給の権利があります。脱退一時金の受け取りの他、支払い履歴の確認も重要です。

年金  (年金事務所)

日本の年金は、自営業者などが加入する国民年金と会社員や公務員が加入する厚生年金や共済年金(厚生年金)で構成されています。外国人居住者(一時就労、配偶者または永住権を含む)を含む、20歳から60歳までのすべての日本の居住者は加入しなければなりません。海外の会社が給料を支払い、日本の会社に出向した場合は、日本の年金から免除されます。日本の会社から給与が支払われる場合、日本での雇用主は従業員を日本の年金に加入させなければなりません。 2017 年 8 月より、老齢年金の資格期間が25 年から 10 年に短縮されました。年金受け取りに必要な資格期間が 10 年(120 月)以上あると、日本の老齢年金を受け取ることができます。 これは、一回限りの支払いではなく、支給開始後から死亡時までの毎年、2ヶ月毎の支払いになります。合算対象期間は、過去に日本の年金制度に加入していなかった場合などでも、資格期間に含むことができる期間です。(ただし、年金額の算定には反映されません。) 日本と合計契約を締結している特定の国の補償期間がある場合、特定の条件を満たしていれば、日本または他の国からの合計給付を受ける資格があります。

※年金通算の社会保障協定を締結している相手国(2018 年 8 月現在)

以前日本で働いていた外国人の方で日本の年金番号をお持ちの方は一度状況を確認してみるとよいでしょう。 脱退一時金は、国民年金、厚生年金保険又は共済組合の被保険者資格を喪失し、日本に住所を有しなくなった日から 2 年以内に請求する必要があります。年金制度に 6 ヶ月以上加入されていた方は、脱退一時金を受け取ることができますが、脱退一時金を受け取った場合、脱退一時金の計算の基礎となった期間は、日本の年金制度に加入していた期間は「加入期間」ではなくなります。脱退一時金の支給金額は、日本の年金制度に加入していた月数に応じて、36 ヶ月を上限として計算されます。払い戻し制度にはかなりの事務手続きが必要ですが、年金制度に寄与した外国人にとってその拠出の一部を返済して海外の銀行口座に送金する方法です。ご不明な点がありましたら、お気軽にお声がけください。海外からでも委任状での対応が可能です。

例:脱退一時金&確定申告
厚生年金支払額(自己負担分) : 37 ヶ月、 2,264,864円
脱退一時金受取額: 36ヶ月、1,942,848円
源泉所得税払い戻し: 477,088円 (20.42%) * 別途確定申告が必要
合計返還金: 2,419,936円

脱退一時金の請求に関する詳細(日・英)は、
日本から出国される外国人のみなさまへ_Eng

確定申告  (税務署)

所得税は12月31日を末とした暦年の間に稼いだ所得に対して課税されます。 2018年の納税申告書は2019年2月16日から3月15日の間に提出しなければなりませんでしたが、払い戻しを受ける場合は、2018年の納税申告については2019年1月1日から2023年12月31日まで対応が可能です。過年度に納税申告書を適切に請求しなかった場合、過去5年にさかのぼって還付請求を提出することができます。 下記のいずれかがある場合、特に退職所得を受け取った方(上記記載の年金の脱退一時金を受け取った場合も同様)、家を購入した方、または家族の変更があった方は払い戻しを受けることができます。

  • 雑損控除:自然災害、盗難、盗難などにより被害を受けた人々。
  • 医療費:医療費として10万円以上を支払ったことがある人。一般般用医薬品、入院費用、マッサージ費用、指圧療法、鍼治療、灸治療の費用
  • 社会保険料:国民健康保険税、国民年金保険、従業員年金保険、国民年金拠出金、介護保険など、社会保険に加入している人。
  • 共済保険の保険料を支払っている中小企業の場合:共済保険の保険料を支払っている自営業や中小企業の所有者。
  • 保険料:生命保険または地震保険に加入している人。生命保険料、地震保険料
  • 寄付:ふるさと納税を通じて学校や政府に寄付した人。

医療緊急事態 

緊急の注意や緊急事態が発生した場合、まずは最初に119番に電話してください。東京の場合、英語を話すオペレーターの対応が可能だと思いますが、東京以外では外国語を理解できるオペレーターを探すのは難しいかもしれません。そんな時は、できるだけ多くの情報、名前、性別、年齢、住所、現在地の説明(ランドマークなど使用)および緊急支援の理由をご準備の上、ご連絡下さい。迅速にお手伝いします。

紛失物、道案内、犯罪関連

鍵や財布を紛失したときは、まず最寄りの警察署に行き、誰かが既に届け出ているかどうかを確認します。未届けの場合は、紛失した場所や鍵や財布の形状などを詳細に記述した遺失物の報告書を警察署に 提出してください。ご連絡いただければ、警察との対応のお手伝いを致します。

例:旅行中のレンタカーでの接触事故。警察、レンタカー会社への事情説明

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